事業の総括
母子及び寡婦福祉法が平成26年4月に母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正され、父子家庭に対しても支援施策が実施され、北九州市母子寡婦福祉会(以下「会」という)でも、ひとり親家庭及び寡婦の支援事業や行事を実施しました。また、母子部の協力を得て、体験型や新しく招待行事にも取組みをしました。
北九州市立母子福祉センターは平成26年10月に北九州市母子・父子福祉センター(以下「センター」という)に改正し父子も含めたひとり親への就労支援に実績を上げています。
また、北九州市立藍島保育所と共に指定管理を受け事業を継続しました。
会とセンターのホームページをリニューアルし、センターの講座紹介や自立に向けての就労支援、子育て等ひとり親家庭が困った時の相談窓口を開設し福祉施策を分かりやすく紹介しています。
ひとり親家庭等日常生活支援事業はチラシを作成し、北九州市内の全保育所に配布して制度の周知と利用の広報を実施しました。
このような積極的な広報活動により、会の周知やセンターの利用促進を図ることで、会員の増加に繋がるように努力しました。しかし、寡婦とひとり親家庭の入会が少なく、会員の減少が続いています。
ひとり親家庭への周知だけでなく、広く市民の皆さんにひとり親家庭の現状や子育ての状況を知っていただき、他の多くの団体からキャンプ等の招待行事をはじめ多額の寄付や助成金等の支援をいただきました。
福祉活動を実施する資金作りの収益事業は、行政からの支援をいただいておりますが、年々減収の状況です。経営状態の厳しい赤字の事業所の閉店や公衆電話の一部廃止をしました。
また、飲料水等の自動販売機の設置を行政等に依頼していますが、他団体との競合で厳しい状況です。
多種多様な事業の整理と効率の良い運営のため内容を精査し、ひとり親家庭及び寡婦の支援活動に特化した団体の運営を進めています。