経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭のために、国は「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費の確保」、「経済的支援」の4本柱を掲げ、就業自立に向けた総合的な支援を進めています。平成２８年度には、児童扶養手当の第２子加算額を５千円から１万円へ、第３子以降加算額を３千円から６千円へ倍増する(収入に応じて)予定です。また、経済的な困難が児童の虐待と密接に関わっている場合もあることから、児童虐待防止と子どもの貧困対策を同時に進めるなど、問題解決に向けた具体策の検討が進められています。
こうした中で北九州市は、平成２７年度に「元気発進子どもプラン第二次計画」を策定し、子どもの健全な育成のための施策を推進しています。また、就業支援のために「高等職業訓練促進給付金」の１０万円（非課税世帯）に、市独自で「ひとり親家庭の自立応援事業」として２人目まで一律２万円を加算する等、手厚い対策も実施しています。このような有用な施策を実施するため、５年に一度の「ひとり親家庭に関する現状把握の調査研究」を行い、新たな課題を探すこととしています。
社会情勢の変化に伴い、親は職場で子どもは保育所や学校等で過ごす時間が多くなっています。また、親はスマートフォン、子どもはゲーム機に夢中になるなど、親と子のふれあいや会話が減り親子関係が希薄になってきています。また、「子どもの貧困」と言われている中で、貧困の連鎖が生じないように、子どもの学習支援も課題となっています。そのために、子どもの心のケアや学びの支援、ひとり親家庭の抱える問題への対応やひとり親の心のケアが必要とされており、本会として子どもの居場所づくりやひとり親家庭の支援の拠点の場づくりを考えていきます。
また、国に対しても学びを応援するために、子どもの学習支援や修学資金貸付金の保証人や金利緩和、奨学金事業の充実や増設を要望していきます。
本会の活動資金の財源は、主に収益事業ですが収益の悪化で事業の縮小を余儀なくされています。また、組織については、新規会員は少しずつ増えていますが、寡婦会員の高齢化や、ひとり親家庭会員の子どもが巣立った後の継続が難しいなど、全体的に会員が減っているのが現状です。しかしながら、「今まで会の存在を知らなかったが、加入して良かった。子育てが済んだら活動に協力をしたい」との声もあり大きな励みとなっています。今後は携帯電話メールを活用し行事等の情報配信など、参加意欲を高めるための広報活動を行うと共に、会員獲得に力を入れていきます。
課題はたくさんありますが、新たな事業の展開やきめ細やかで温かな支援活動を継続的に進めることにより、財源の確保と組織の強化を図っていくとともに、地域や各関係機関と緊密に連携し、会員からはもちろん地域からも必要とされる団体として積極的に活動します。
北九州市立母子・父子福祉センター
ひとり親家庭の親及び寡婦の自立促進を図るため、就労に必要な知識、技術の習得を目的とした就業支援講習会の拡充をいたします。また、昨年度は法律相談回数を増やしたことによる相談者増の実績やふれあい事業の企画拡充に伴う新たな利用者層の開拓・増加が図られました。今年度もこれを継続し、より質の高いサービスの提供を行っていきます。
さらに、センターの主要事業となった「母子・父子自立支援プログラム策定事業」は、これまでの成果（寄り添い型の相談支援）が評価され相談員1名増員されました。今年度は市内各所にて就業相談の実施や就労に必要なセミナーの企画を行うなど、就職促進に繋がるよう積極的に取り組んでいきます。
広報活動については、ホームページの内容の充実やメールマガジン登録者増、センターのリーフレット作成等、より利便性を高めると共に利用者増となるよう一層のPRに努めます。
北九州市立藍島保育所
平成28年度は3名でスタート、少ない人数ですが子ども一人ひとりの個性を大切にしながら向き合っていきます。
春や秋には山や海での散歩、夏は島内での海水浴など、島ならではの自然に触れ合い保育を行います。親子での遠足やプラネタリウム見学など島外での行事など、より多くの体験を重ね、豊かな感性を育んでいきます。
子どもの発達に添った保育に視点を置き、本土（北九州市内）との格差をなくし、子ども、保護者、職員と共に健やかな成長を培っていきます。
子どもの成長に不可欠な環境づくりに力を入れ、特に給食の食材不足を考慮し園庭の空き地で野菜栽培を行い、食育への関心を広げ、いろいろな味覚を養います。また、心の栄養である、絵本の活用や生の演奏などで、情操保育にも力を注いでいきます。
